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 北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震に関して、政府は9日、42人が死亡し、1人が安否不明になっていると発表した。電力が不足して計画停電を実施する場合でも、被害の大きかった厚真(あつま)、安平、むかわの3町は対象外とする方針も明らかにした。

 首相官邸で同日夕に開いた関係閣僚会議の後の記者会見で、菅義偉官房長官は「計画停電が発動されるような事態を避けたいと考えている。道民のみなさんには引き続き、平常時の2割の節電を目指し、最大限の節電お願いを改めて申し上げたい」と述べた。

 関係閣僚会議では、安倍晋三首相が被災者への生活支援をさらに強化するための予備費5・4億円を10日に決めると表明。持ち回り閣議で決定する。また、被災自治体が応急対応や復旧対策に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に向けた対応も指示した。