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 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(63)、石破茂・元幹事長(61)による演説会と記者会見が10日午前、開かれた。首相は政権運営の実績を並べ、憲法改正論議の推進を訴えた。石破氏は地方を重視する姿勢を強調した。

 演説会と記者会見は7日に予定されていたが、北海道での地震を受けて延期されていた。

 首相は演説で「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選」と述べ、経済成長率や有効求人倍率などが向上した点を示して5年8カ月の政権実績を強調した。

 日米や日ロ関係などの外交にも触れ、「戦後日本外交の総決算を行う。日本がリーダーシップを発揮し、新しい時代の平和と繁栄の礎を築く」と訴えた。日朝関係では「私自身が金正恩(キムジョンウン)委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している」と述べた。

 記者会見では党の憲法改正案の提出時期について「秋の臨時国会を目指して議論を進めて頂きたい」とする一方、「総裁、党首として一定の目標を掲げなければいけないが、必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と述べた。

 森友・加計学園問題など政権への世論の批判を問われると「批判は真摯(しんし)に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」と応じた。

 一方の石破氏は演説会で、地方創生の必要性を強調。「アベノミクス」が地方に波及していないとの批判を意識し、「経済の再生の核は地方創生だ。上げなければならないのは国民一人一人の所得。日本の雇用の8割、日本経済の7割はローカル経済が支えている」と訴えた。

 医療、介護、子育てなど社会保障での総合的な会議体の創設も主張。「不都合なデータも全て開示、会議は全て公開する」と語った。憲法改正では持論の9条2項削除を主張する一方、参院での合区の解消、緊急事態条項の創設が先との考えを示した。

 記者会見では森友・加計学園問題に関し「信頼回復をしないと、政府の大改革に国民が共感しない」と指摘。「街頭に出る、討論会をやる。有権者への尊敬の念を持たなければいけない」と語った。

 首相は10日午後、ロシア・ウ…

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