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 新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働判断の前提としている「三つの検証」委員会が10日、4カ月ぶりに開かれた。この日は原発事故時に安全に避難できるかどうかを検証する「避難委員会」があり、避難判断に必要な東電からの素早い情報伝達を巡り委員から厳しい指摘が相次いだ。

 避難委では、原発事故が起きた際に周辺市町村が避難を判断するために必要な情報伝達の流れについて、東電や県の担当者から説明があった。委員からは「伝達経路がおおざっぱで、矛盾した情報が伝わる可能性がある」(上岡直見・環境経済研究所代表)や、「(原発が立地する)柏崎市や刈羽村と、他の市町村との通信手段に格差がある」(清水晶紀・福島大准教授)などの指摘があった。

 佐々木寛副委員長(新潟国際情報大教授)は福島事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を挙げた上で、「第三者の目を東電の中に組み込むことが重要だ」と、関係市町村の職員などを事故対応の現場に立ち会わせる仕組みを提案。東電の担当者は「県などと相談したい」と応えた。

 東電は2011年の福島第一原…

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