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 スルガ銀行のシェアハウス融資の不正を調査した第三者委員会の報告書は、書類改ざんなどに執行役員や支店長、多数の行員が関与したと認定し、「組織的だった」と断じた。不正はシェアハウス以外の不動産投資向け融資全体に広がり、経営への深刻な影響が懸念される。金融庁は厳しい処分を検討し、今後の信頼回復は容易ではない。スルガ銀は立ち直れるのか、識者2人に聞いた。(聞き手=藤田知也)

元東京地検検事の落合洋司氏

 今回の不正は、デタラメぶりがすごすぎて、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)を論じる以前のレベルだ。もはや銀行の体さえなしていないのではないか。

 第三者委が認定した不正行為だけでも、多くの行員が私文書偽造や詐欺、背任などの罪で刑事責任を問われる可能性がある。これから信用を回復していくには、まずは銀行が率先して責任追及する姿勢を示し、刑事告訴や告発にも踏みだすべきだ。スルガ銀が捜査に非協力的なようだと、構図が複雑なだけに事件化が難しくなるおそれがある。

 貸し倒れのリスクで銀行業績は大幅に悪化し、株価の暴落で株主にも大きな損失を与えた。不正を許した経営陣も含め、民事上の責任を明確にすることも避けて通れない。これだけ悪質で組織的な不正をうやむやにしようとすれば、銀行として再建することもままならなくなるだろう。

■マネックス証券チーフ・アナリ…

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