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 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として標準時を1~2時間早める「サマータイム」(夏時間)について、自民党に研究会を設け、賛成、反対の双方から話を聴くことになった。同党で東京五輪実施本部長を務める遠藤利明氏(大会組織委会長代行)が10日、明らかにした。

 今月27日に第1回の会合を開く。当初は8月に議員連盟を作る動きもあったが、遠藤氏は「具体的な話にいく前の基礎知識が詳しくない」として、まずは研究会を設置するとした。夏時間の廃止が検討されている欧州連合(EU)の議論も注視していくという。