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 野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。与党の税制調査会での議論を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。

 返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。

 ふるさと納税は地域活性化を支援する目的で始まったが、家電製品や金券など豪華な返礼品を売りに寄付を募る自治体が増えたことから、総務省は昨春と今春、返礼品競争の是正を求める大臣名の通知を出した。

 通知に強制力はなく、同省がこの日公表した実態調査の結果では、9月1日時点で「3割超の返礼品」を送っている自治体は全体の13・8%の246市町村。このうち174市町村は返礼品を見直す意向がなかったり、見直しの時期が未定だったりした。「地場産品以外の返礼品」を送っている自治体は少なくとも190市町村だった。

 ふるさと納税は、納税者が寄付先の自治体を自由に選ぶことができ、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される。制度の対象外になると、その自治体に寄付をしても税控除が受けられなくなる。

 野田氏は会見で「大変残念だが、見直し要請を行うだけでは自発的な見直しが期待できない」と指摘。そのうえで「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめている団体は、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう見直しを検討する」と述べた。(大久保貴裕)