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 13日告示の沖縄県知事選に立候補する佐喜真淳(さきまあつし)・前宜野湾市長(54)と玉城(たまき)デニー衆院議員(58)が11日、討論会で論戦を交わした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は賛否を明らかにせず、玉城氏は反対を主張した。

 討論会は県政記者クラブが主催。那覇市内の会館で報道陣約100人を前に、互いに質問したり、記者の質問に答えたりした。

 玉城氏は、普天間飛行場の県内移設断念を求めて県内全41市町村長が2013年に安倍晋三首相に提出した「建白書」に佐喜真氏も署名したと指摘。辺野古移設の賛否を問いただした。

 佐喜真氏は「オスプレイの配備を撤回し、過重な基地負担を軽減するというのが建白書の理念」とし、普天間所属の米軍機のトラブルが相次いでいることを挙げ「普天間を一刻も早く返還するのが何よりも重要だ」と答えた。辺野古移設には触れなかった。

 記者からも辺野古移設に関する質問が出たが、佐喜真氏は、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことに触れ「政府が法廷闘争をやるという報道がある。その流れを注視しなければならない」と述べた。

 一方、玉城氏は撤回以外に移設を止める方策について「岩礁破砕の許可など様々な知事の許可がある。司法で解決させるという国の姿勢は本当に正しいのか、知事として明らかにしていきたい。米国民にも不条理を訴えていきたい」と述べた。

 玉城氏は、翁長県政の4年間について「入域観光客数が伸び、完全失業率が改善した。めざましい実績だ」とし、評価を問うた。佐喜真氏は「翁長県政で全て種をまいたものではない。ビザ緩和や国際線ターミナルの拡張などは、前県政からの継続が成果に結びついた」と反論した。

 日米地位協定の改定を求める点では両者が一致した。玉城氏は「米軍機に適用される航空法の特例を廃止し、国内法を守らせる」。佐喜真氏は「(日米が非公開で米軍の運用を話し合う)日米合同委員会に沖縄側が関与できる仕組みをつくる。必ずやりたい」と述べた。