[PR]

 経済協力開発機構(OECD)は11日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。日本は幼児教育と高等教育で家計支出の割合がそれぞれ加盟国平均の倍以上だった一方、公的支援は低かった。OECDは「経済力を背景に、質の高い教育が受けられなくなるのはよくない」と懸念を示しつつ、日本政府が幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を進めることに期待を込めた。

 OECDによると、日本は国内総生産(GDP)のうち、幼児教育への支出が0・2%で、加盟国平均の約3分の1だった。また、支出のうち34%が家計負担で、加盟国平均の16%の倍以上だった。加盟国の大半では国公立の教育機関で幼児教育を受けられるのが一般的で、日本のように4分の3の子どもが私立教育機関に通う国は珍しいという。日本は高等教育も家計負担が52%とチリの57%に次いで高く、平均22%の倍以上だった。

 OECDは同様の調査を毎年行っており、日本の家計負担の高さは以前から指摘されてきた。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「金持ちか貧乏かで決まるのではなく、優秀な人が質の高い教育を受けられる環境が望ましい。特に幼児教育にはもっと公的支出をしてほしい」と述べた。

 調査では、博士号などを持つ高…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら