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 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、政府が制度の抜本的な見直しに踏み切る。返礼品を「仕入れ値が寄付額の3割超」や「地場産品以外」とする自治体を制度の対象外とする方向だ。年明けの通常国会に地方税法改正案を提出し、来年4月の施行を目指すが、一部の自治体からは反発が出ている。

 ふるさと納税は、納税者が自治体を選んで寄付。寄付額から自己負担2千円を引いた金額が住民税や所得税から控除される仕組み。少しでも多くの寄付を集めたい自治体による返礼品競争が過熱していた。制度の見直し後は、対象外になった自治体に寄付しても税控除が受けられなくなる。野田聖子総務相は11日の記者会見で、「一部の突出した対応が続けば、ふるさと納税のイメージが傷ついて、制度そのものが否定される」と述べ、見直しに踏み切る考えを示した。

 総務省によると、昨年度、全自…

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