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 総務省が11日に発表した「ふるさと納税の返礼品の見直し状況」で、長崎県内では、「過度な返礼品」を送っている自治体が長崎市など7市町あった。総務省は、そうした自治体を制度の対象外とすることを検討しており、各市町は対応を急いでいる。

長崎「3割超え」100品

 ふるさと納税をめぐっては、自治体間の行きすぎた返礼品競争が問題となっている。総務省は歯止めをかけるため、昨春と今春、返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう、全国の自治体に通知。今回、その状況をとりまとめた。

 発表によると、9月1日現在、…

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