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 北海道で6日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。だが、その後何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から18分後に道内ほぼ全域の停電(ブラックアウト)に陥った。

 広域機関や北電はこれまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。世耕弘成経済産業相は11日、停電に至った経緯を第三者も交えて検証する意向を示した。

 広域機関や北電によると、6日午前3時7分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所(厚真町)2号機と4号機が自動停止し、130万キロワット分の供給力が一気に失われた。すぐに本州側から60万キロワットの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、3時11分までに電力の需給バランスは回復したとみられるという。

 需給バランスが崩れたままだと、各地の発電所の機器が故障を防ぐために自動停止し、大停電につながる。これを防ぐための措置が地震直後に一時的に機能したもようだ。

 だが、この後に再び均衡が崩れ、午前3時25分、苫東厚真1号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした。この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。(桜井林太郎)