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 災害時、避難所だけでなく自宅で生活する場合でも、体や心の働きの低下に注意――。厚生労働省がそんな呼びかけをしている。特に高齢者はリスクが高いという。

 家事などで動き回ることや社会参加が減って、心身の働きが低下するのは、「生活不活発病」と総称される。けがで体を動かさなくなるほか、災害で地域行事が減って社会活動が減ることでも引き起こされる。

 症状としては、筋力低下で歩きづらくなったり、ふさぎ込んでうつ状態になったりすることもある。いったん心身の状態が悪化すると、「負のスパイラル」に陥ることもある。

 2016年に発生した熊本地震では、熊本県益城町で避難所生活を送る高齢者約100人のうち、5割超の人が生活不活発病になった疑いがあるとする調査もある。

 厚労省は生活不活発病の疑いがあるかどうかがわかるチェックリスト(https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000351491.pdf別ウインドウで開きます)を作成。また、予防策として、活発に動くこと▽家庭や地域で役割を持つこと▽歩きにくくなっても杖などで工夫すること――などを呼びかけている。