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 ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は11日、「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。過度な返礼品を送っていて、「ルール違反」だとする市町村名も公表し、県内では13の市町村が指摘を受けた。

 総務省が全国の自治体に行ったアンケートをもとに公表した。今回、「返礼品の価格が寄付額の3割を超えている」とされたのは全国246の自治体で、県内では5市町村。このうち野沢温泉村は9月中、小海町と高森町は10月中の見直しを予定している。飯山市、中川村は年内に見直す予定だという。

 飯山市によると、返礼割合が3割を超えたのは地元産の「幻の米」などの新米。市の担当者は「返礼割合を抑える方向ですでに見直しを始めている。農家の意欲にもつながるのに米どころとして残念」と話した。

 「地場産品以外を返礼品にして…

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