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 教員が学校に出勤しない「学校閉庁日」を、長野県内の公立小中学校と義務教育学校の夏休み期間中に連続9日間以上つくる――。県庁で11日にあった教職員の働き方改革の推進会議で、教育現場の負担を減らすための案が、専門家らでつくる検討会議から提言された。今後、長野県教委がこの提言に沿った内容で案をまとめる。

 長野県教委によると、今夏、学校閉庁日を設定した県内の公立小中学校は全体の97%に当たる計528校で、1校あたり平均3・97日間。提言では、この期間を県内で統一するべきだとして、2019年度からは、県内の小・中・義務教育学校で連続9日間以上の閉庁日を設けるべきだとした。

 20年度までに下校時刻の1時間後から始業時刻の30分前の間、留守番電話の対応ができるようにすることも提言された。留守番電話は録音された音声が、学校長ら管理職の携帯電話などに転送される仕組み。翌日以降の対応でも問題ない内容の場合は、教員らが職務時間内に対応できるようになるといった利点がある。緊急性が高い場合などは折り返しの連絡もできるという。

 長野県教委から「モデル市」と…

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