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 2020年東京五輪・パラリンピックまで2年を切り、選手村の建設が東京湾岸の晴海埠頭(ふとう、東京都中央区)近くで進んでいる。大会後は住宅になり、1万人規模の街に変身する予定だ。都内有数の巨大マンション群となるだけに、学校や交通などのインフラ整備が追いつくのか、課題ものぞく。

 レインボーブリッジを望む埋め立て地で、高層建築用のクレーン約30基のアームが上空に伸びている。地盤を固める機材の音が周囲に響き、選手村の低層部分が姿を現しつつある。

 14~18階の21棟が選手ら計約1万8千人の宿舎になる。駐車場などに使われていた13・4ヘクタールの都有地を三井不動産や住友不動産など大手ディベロッパー11社が計約129億円で購入して、17年に着工し、20年大会前に完成させる計画だ。

 大会を終えると、50階の超高層2棟を加えて計5650戸のマンション群に生まれ変わる。74%の約4160戸が分譲で残りが賃貸。不動産経済研究所や都によると、17年に都内で発売された分譲新築マンション戸数の2割にあたり、人口約1万2千人がこの地域で一気に増えるという。

 住友不動産によると、選手村のマンション群は、分譲戸数でみると、タワーマンションが次々に建てられ、駅の混雑などが問題化している武蔵小杉(川崎市)で06年以降に売られた計約7200戸の約6割に当たる。一方、すでに選手村近隣には50階以上のタワーマンションが林立し、同じ中央区内には、さらに5棟の計画がある。

 人口減の時代でも、入居者は集まりそうだという。同研究所の松田忠司主任研究員は「晴海は都心に近く人気が高い。ディベロッパーも一斉には発売しないとみられ、値崩れせず順調に売れる可能性が高い」とみる。1億円超の物件も多い周辺の超高層マンションは完成数年前から売約が相次ぐ人気ぶり。大手不動産幹部も「都内は当面、人口増が続き、高所得層の需要も旺盛。金利が急上昇する気配もなく、『選手村』も問題なく売れる」と楽観的だ。

 ただ、日本不動産研究所の佐野洋輔研究部次長は、「『選手村』が発売されると、条件が少しでも劣る物件が売れにくい『二極化』の現象が、都内で進むかもしれない」と言う。《都心部》《超高層》といった近年の人気傾向に、拍車をかける可能性があるからだ。

■ふくらむ期待、課題お…

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