[PR]

 西日本豪雨で全半壊した住宅などの公費による解体について、総社市は13日から申請の受け付けを始めると発表した。申請できる場所は市役所1階と下原、昭和の両出張所。申請者が多数の場合も受け付け順で対応し、必要に応じて職員の増員も検討するという。

 総社市は当初、公費解体の申請受け付けに先立ち、いったん被災者自らが負担して解体をし、その後に費用が償還される「自費解体」の受け付けを先行させる予定だった。

 市復興対策本部によると、公費解体の申請が見込まれる被災者の中には、建物登記の証明書や配置図など必要な書類を整えている人もおり、「受け付けだけでも早期にして、待っている状況を解消したい」と判断。受け付けを前倒しすることにしたという。

 受け付けは午前9時~午後5時、市役所は全地区を対象にし、下原出張所は下原地区、昭和出張所は昭和地区が対象。いずれも相談だけの窓口も設け、申請者の書類などに大きな不備がない限り、基本的に受理してから手続きに入る方針だ。市内で全半壊したのは、住宅だけで約640棟あり、すでに公費解体をめぐる相談件数は、のべで約330件に上っている。(雨宮徹)