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 経団連など財界の主要3団体が、訪問先の北京で中国の李克強(リーコーチアン)首相と会談し、第三国での日中の共同事業や、先端技術での協力を進めることを確認した。一時は冷え込んでいた日中の経済関係は、米国が保護主義を強めるなかで急接近し、一気に蜜月期に入ったかのようだ。ただ、日本財界には、米中の間に挟まれ、距離の取り方に悩む声もある。

日中接近 背景にトランプ大統領

 「日中は新たな発展を得て、安定して健全な関係をめざす」。李首相は12日午後、北京の人民大会堂で中西宏明経団連会長らと会談し、こう述べた。「(中国は)構造改革を進め、一層の市場開放に努める」とも話し、自由貿易体制の維持・発展に両国で協力していく姿勢を強調した。米中の貿易摩擦に直接、言及はなかった。

 中西氏はその後の会見で、貿易紛争を回避して新しい貿易ルールをつくっていく考えを盛り込んだ提言書を李首相に手渡した。中西氏は「欧米や中国が連携を図れるように日本が動いていくべきだ。日本の存在感を高めるチャンスかもしれない」と話した。

 日中の経済関係は、2012年に尖閣諸島を巡る問題が起きて急激に冷え込んだ。その後、民間の経済交流は徐々に回復したが、経済外交は滞りがちだった。

 転機は昨年6月。日本が中国の…

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