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 スポーツ界で不祥事が相次ぐ事態を受け、スポーツ庁は12日、競技団体への国の監督強化などを庁内で検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。非公開の会合では、国の介入について賛否両方が出たという。PTは年内にスポーツ界のインテグリティー(健全性)を確保するための政策をまとめる。

 冒頭、鈴木大地長官は「選手強化に公金を使っているが、このままだと国民に理解してもらうことが難しくなる。国とスポーツ団体の関係性を検討する時期にある」と話した。文部科学省設置法では、スポーツ庁は不祥事を起こした競技団体に強制力のない助言しかできない。そのため超党派のスポーツ議員連盟から国の関与のあり方を再検討するよう提言が出ていた。

スポーツ界の近年の主な不祥事

●競技団体での暴力・パワハラなど

2013年1月 柔道女子日本代表監督らの暴力

 18年1月 レスリング女子選手へのパワハラ

 18年5月 日大アメフト部の悪質タックル

 18年8月 体操女子選手へのコーチの暴力と協会役員によるパワハラ疑惑

●競技団体の不適切な会計処理など

 12年3月 JOC(日本オリンピック委員会)と加盟11団体が国庫補助金など不適切受給

 18年7月 日本ボクシング連盟の助成金不正配分

●選手のコンプライアンス違反

 18年1月 カヌー選手によるライバル選手への禁止薬物混入

 18年8月 アジア大会中のバスケ男子選手の買春

(年月は問題発覚時や告発時)