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 旭川市は、北海道内で最大震度7が観測された6日、市総合庁舎に自家発電装置がないため、停電などにより、市役所のネットワークが9時間にわたってダウンしていたことを明らかにした。市民への情報発信が後手に回り、市幹部は取材に「これだけ長時間の停電について、これまで対策を考えていなかった」と話した。

 旭川市は人口34万人、北海道内2番目の都市だ。総合庁舎には主要部局が入っているほか、庁内ネットワークをつかさどるサーバー、住民票や税、保険などのデータを管理するホストコンピューターもある。しかし、1958年に建てられたこともあり、自家発電装置はなく、あるのは、避難誘導灯用のバッテリー(持ち時間約1時間)、電話回線用バッテリー(同約5時間)だけだった。

 6日午前3時半ごろに停電が発生すると、庁内ネットワークはダウン。使える電源はなく、駆けつけた職員は私有のスマホやタブレット端末で情報を収集するしかなかった。午前8時半ごろ、市役所の停電は解消したが、サーバーやホストコンピューターを再立ち上げする際、トラブルがあり、システムの再稼働は午後0時半ごろだった。

 この間の約9時間、パソコンは…

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