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 経済産業省は、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、2020年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性もある。

 12日の審議会で考え方を示した。18年度に1キロワット時あたり18円の事業用(10キロワット以上2千キロワット未満)は22~24年度に8・5円に、同26円の家庭用(10キロワット未満)は25~27年度に11円にそれぞれ下げることを目指す。

 太陽光など再生可能エネルギーの導入を広げるため、12年7月から固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。買い取り料金は、電力会社が電力料金に上乗せし、電気の利用者が負担する仕組み。売電を始めた時の価格で、2千キロワット未満の事業者用は20年間、家庭用は10年間、電力会社に買い取ってもらえる。

 利用者負担の総額は再生エネ全体で19年3月までに2・4兆円になる見込み。経産省は30年度までの総額を3・1兆円に抑えたい考えで、これまでも徐々に価格を下げてきた。今回の方針が実現すれば、FIT開始当初に家庭用で42円、事業用で40円だった買い取り価格は7~8割安くなる。

 ただ、買い取り価格が下がれば、太陽光発電をビジネスにする事業者の経営環境は厳しくなる。12日の審議会では、「(国が太陽光導入に)ブレーキをかけたと思う事業者がいるかもしれない」(太陽光発電協会)と懸念の声も出た。

 ドイツなど再生エネの先進国で…

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