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 北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、家屋の被害を認定する罹災(りさい)証明書の交付申請が1400件を超えた。地震発生から13日で1週間となるが、土砂災害に襲われた厚真(あつま)町を中心に約1600人が避難生活を強いられている。

 11日までに罹災証明書の受け付けを始めた8市町によると、申請は12日夕現在、少なくとも1454件。札幌市だけで1192件あった。液状化現象で道路や宅地が陥没した清田区が最も多く、657件だった。

 地震による死者は41人で、内訳は厚真町が36人、苫小牧市2人、むかわ町、新ひだか町、札幌市各1人。半数超が65歳以上の人だった。一時、約1万3千人いた避難者は12日夜時点で1592人になり、約760カ所あった避難所は36カ所まで減った。断水は厚真町の約1650戸など5市町で続いている。道内ほぼ全域の停電は165戸まで減った。北海道電力は13日に続き、14日も計画停電を行わないと発表した。

 気象庁によると、最初の激しい揺れ以降、震源の周辺では12日午後7時までに震度1以上の地震は184回発生。そのうち震度4が8回起きた。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっている恐れがあり、注意を呼びかけている。