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 ロシアのプーチン大統領が日本とロシアの平和条約を今年末までに締結し、その後に北方領土交渉を続ける考えを示唆したことについて、菅義偉官房長官は12日夕の記者会見で、「大統領の発言は承知しているが、その意図についてコメントすることは控える」と述べた。そのうえで、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという(日本政府の)基本方針に変わりはない」と強調した。

 安倍晋三首相は10日夜、訪問先のロシア・ウラジオストクでプーチン氏と会談したばかり。「発言は日本政府の立場と相いれないものだが、真意を問い合わせたり抗議したりするのか」との記者の質問に対し、菅氏は「首脳会談の間には忌憚(きたん)のない意見交換があったが、ご指摘のような(プーチン氏の)発言はなかった」と説明した。