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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の是非が最大の争点となる沖縄県知事選が13日告示され、無所属新顔の4人が立候補を届け出た。計画推進の安倍政権との対立が続く中で、県政の対応の方向性を決める選挙となる。投開票は30日。

 辺野古移設反対を掲げた翁長雄志知事の死去に伴う選挙。移設実現をめざす政権が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産や社民といった政党や労働組合、企業などで構成する「オール沖縄」勢力が翁長氏後継として擁立した前自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)らが立候補した。両氏の事実上の一騎打ちとなった。

 佐喜真氏は那覇市中心部で第一声。「対話を通して県民の思いを伝える」として、政権との関係改善を主張した。普天間の早期返還を強調したが、辺野古移設の是非には触れなかった。

 玉城氏は辺野古で街頭演説し、「バトンを受け取った」と翁長県政の継承を訴え、「沖縄の海や陸に、再び戦(いくさ)に使うための基地は造らせない」と辺野古移設反対を鮮明にした。

 県選挙管理委員会によると、12日時点の選挙人名簿登録者数は115万8569人。

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