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 富山県は18日、土地の取引価格の指標となる基準地価を発表した。全用途の平均変動率は前年比マイナス0・2%で26年連続の下落となったが、用途別では商業地の変動率が26年ぶりにプラスに転じた。北陸新幹線開業後に観光客が増える富山駅周辺や、再開発が進む富山市内の路面電車の環状線沿線の上昇が要因と見られる。

 7月1日時点の県内226地点(選定替え4地点)の価格を調べた。用途別では、住宅地が0・3%下落(前年は0・5%下落)、商業地が0・1%上昇(同0・1%下落)。

 市町村別では、富山、砺波、舟橋の3市村が全用途平均で上昇。上昇率は富山市0・6%(前年0・3%)▽砺波市0・3%(同0・3%)▽舟橋村1・3%(同0・9%)。残る12市町は前年に続いて下落。下落率が大きいのは、南砺市1・5%▽黒部市1・4%▽滑川市1・2%。

 地価の上昇地点は前年の19地…

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