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 日本旅館協会北海道支部連合会は13日、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震の発生から1週間の時点で道内の宿泊キャンセルが50万人に上り、影響額は100億円に達すると明らかにした。秋は観光シーズンだが、イベントの中止や延期が相次いでおり、影響はさらに広がる恐れがある。

 連合会の浜野浩二会長ら観光関連団体の代表はこの日午前、道庁を訪れた自民党の岸田文雄政調会長らに地震による観光への影響を説明し、支援を要請した。北海道観光振興機構の堰八(せきはち)義博会長は「宿泊キャンセルは50万人では済まない」との見通しを示した。

 道庁によると、昨年度の道内の観光客は5610万人。このうち外国人は279万人で、いずれも過去最多だった。浜野会長は「今回の地震で潮目が変わり、観光振興の努力が無駄になってしまうかもしれない。特に外国人に『北海道は危険』という風評が広がりつつある。安全を発信しなければ」と述べた。

 札幌市の大通公園で毎年約200万人を集める食のイベント「さっぽろオータムフェスト」は7日に開幕する予定だったが、15日に延期された。実行委員会の担当者は「開催期間が短くなったので、その分、来場者が減ってしまうかもしれない。節電の問題をクリアしつつ、多くの人に訪れてもらうよう準備を進めている」と話す。道庁は、宿泊施設やゴルフ場の業界団体など10団体に観光への影響を調べるよう求めており、近く結果を公表する。(伊沢健司)