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 京都府は18日、土地取引価格の指標となる基準地価を発表した。観光産業の好調さを背景に、商業地の地価は5年連続で上昇。平均変動率は7・5%で、伸び率は2年続けて全国1位だった。10年連続で下落していた住宅地は横ばいに転じたが、府南部を中心に下落幅は拡大。京都市内と郊外との二極化も進む。

 府が7月1日を基準に府内400地点を調べた。商業地の平均変動率は昨年の5・7%から上昇幅が拡大した。京都市内に限っては12・5%と全55地点で上昇し、下京区では20・8%に達した。個別の地点では、東山区祇園町北側が29・2%と全国2位。全国の商業地の上昇率トップ10の半数が京都市内だった。

 訪日外国人客による観光消費が顕著な地域が目立っており、調査に携わった不動産鑑定士の森口匠(たくみ)氏は「これまで割安感のあった地域にも需要が広がり、値上がりしている」と分析する。

 住宅地は京都市内を中心に上昇し、昨年のマイナス0・3%から横ばいに転じた。利便性の高い都市部の中京区、上京区では7%超の伸び率を示すなど、京都市内では山科区以外のすべての区で平均変動率が上昇。近郊地域の宇治、城陽、長岡京の各市も下落から上昇に転じた。

 一方、府南部の山城地域では下げ幅が広がり、和束町では昨年のマイナス1・5%からマイナス5・4%に。笠置町や南山城村も同様の傾向だった。高齢化や人口減少が深刻化する郡部で下落傾向が続いており、森口氏は「府内での二極化が顕著になっている」と指摘している。(安倍龍太郎)