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 東京都内の公立中学校の1割近くが、避妊法や人工妊娠中絶といった学習指導要領の範囲を超える授業をしているか、する予定があることが13日、東京都教育委員会が実施した性教育についての調査で分かった。こうした指導が必要との回答も半数近くに上った。都教委は指導の考え方を示す「性教育の手引」を今年度中に改訂する方針で、どこまで実態を反映できるか検討を進めている。

 性教育をめぐっては、足立区立中学で今年3月、性交や避妊など中学の学習指導要領にない内容を授業で指導。自民党の都議が問題視し、都教委が区教委を指導したが、「10代の性の現実に見合っていない」と指導を疑問視する声も出ていた。

 都教委が8月、都内全624校の公立中学校の校長を対象に調査したところ、9%にあたる55校が、避妊法や人工妊娠中絶など中学の学習指導要領に示されていない内容について授業で指導している、する予定である、と回答。避妊法は27校、人工妊娠中絶は11校、コンドームの利用は5校、性交も3校で指導していた。さらに、「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だと思う」という項目に対し、4%が「とてもそう思う」、42%が「そう思う」と回答した。

 また、「生徒は、性に関する正…

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