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 13日に告示された沖縄県知事選の候補者で、いずれも無所属新顔の佐喜真淳氏(54)と玉城デニー氏(58)は「対立と分断」の解消を訴える。だが意味するところは異なる。最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画についての論戦でも、両者は切り結びそうにない。

 「対立や分断の4年間を繰り返すのか。それとも沖縄らしい和をもって、沖縄をダイナミックに前に進めるのか」。13日朝、佐喜真氏は、那覇市内でマイクを握り、繰り返し訴えた。

 佐喜真氏が言う「対立と分断」とは、翁長雄志知事時代に冷え切った県と国との関係のことを指す。

 前回知事選で「移設反対」を訴えて大勝した翁長氏は、「民意」を背に辺野古への移設計画の見直しを強く求めた。しかし、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩さず、計画を推進。一時は国と県が3件の裁判を同時に争うという異常事態となった。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長だった佐喜真氏は、政権寄りの県内市長たちでつくる「チーム沖縄」の代表格だった。菅義偉官房長官とのパイプを築き、翁長県政を「国と話し合いができていない」と批判してきた。知事選では自民、公明両党などから推薦され、安倍政権の全面支援も受ける。

 陣営関係者は「翁長氏は国との対話が途絶え、行き詰まった。県民は別の手法を期待している」と話す。

 キャッチフレーズは「対立から対話へ」。翁長県政を「辺野古一辺倒だった」「一括交付金を570億円減らされた」と批判し、政権との協調をアピールする戦略だ。自民関係者は自信を見せる。「次のステージに進みたい。県民にはそんな空気がある」

 一方、翁長氏の後継候補である前衆院議員の玉城氏も「対立と分断」という言葉を多用する。その意味は、安倍政権下で深まった沖縄の中での亀裂だ。

 沖縄では長らく、基地問題へのスタンスが異なる「保守」と「革新」が対立してきた。しかし2013年1月、普天間の県外移設やオスプレイの配備撤回などを求めた「建白書」に、県内全41市町村の首長と議長が署名。自民から共産まで党派を超えた「オール沖縄」が実現した。

 だが、「辺野古が唯一」という安倍政権の方針に、自民県連は「辺野古容認」へ転換。翁長県政時代に政権は移設工事を推し進め、保守系の地方議員の一部や企業関係者らが「オール沖縄」から離れた。

 「県民の中に対立と分断を持ち込もうとする今の政府の対応は、民主主義国家として恥ずべきものだ」。玉城氏は10日の政策発表会見で批判した。

 同時に玉城氏が繰り返すのは、翁長氏のスローガンだった「誇りある豊かさ」と「イデオロギーよりアイデンティティー」だ。

 13日、辺野古がある名護市でマイクを握った玉城氏は「ウチナーンチュ(沖縄の人)が一つになったら、とても大きな力になる。子や孫に基地を絶対に押しつけてはいけない」「ヤマト(本土)に口を開けているだけでは、(利益は)本土のゼネコンに戻ってしまう」と訴えた。

 政策担当者は「国からお金をも…

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