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 ロシアのプーチン大統領が12日、日ロの平和条約を前提条件なしで年内に締結するよう提案した。唐突に見えるが、遅々として進まないロシアでの日本の経済協力に対し、ロシア側が不満を募らせていたことが背景にある。日本政府が提案に応えるのは難しく、日ロ関係の先行きは一段と見通せなくなった。(ウラジオストク=中川仁樹、石橋亮介)

 「(安倍晋三)首相は経済界にもっと強く(投資を)呼びかけるべきだ」

 ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの最終日の13日、締めくくりの記者会見で、極東を担当するロシアのトルトネフ副首相は前日のプーチン氏の提案の意図を問われ、日本のロシア投資の現状に不満を訴えた。

 日ロ双方が領有権を主張する北方四島での共同経済活動についても、「日本の協力を待って開発を遅らせている」と不満をにじませた。そのうえで、島のインフラ整備をより早く進める必要があると強調し、日本の出方次第では、第三国の企業を誘致し開発を加速する可能性も示唆した。

 ロシアの経済紙コメルサント(電子版)は13日、ロシアは今回、「(領土問題で)日本の主張は受け入れないと明確にした」とする専門家の解説を掲載。日本の協力や投資を引き出すために「領土問題がいつかは解決するという希望を与えておけばよい」という認識がロシアにはあったが、思惑どおりに進まず、今回の提案で「(希望を与えて投資を引き出す)芝居は続けないというモスクワの意思を示した」と指摘した。

「本命」は極東開発

 プーチン氏は12日、平和条約締結の提案後、中国との領土問題解決に40年かかったと紹介。「領土問題に国民は非常に敏感だ。解決へのアプローチは慎重に行う必要がある」と強調した。プーチン氏は北方領土問題を数年単位で解決するのは困難というメッセージを日本側に送った可能性がある。

 ロシアにとって日ロ協力の「本…

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