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 地震や台風などの災害時に、政府が地元自治体や企業に先んじて被災状況や対応を発表する場面が目立っている。2016年の熊本地震で情報集約が遅れ、支援が後手に回った反省を踏まえて対応を変えたからだ。ただ、北海道で今月あった地震では、死者数の訂正や修正が相次いだ。野党からは「越権行為」との批判も出ている。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北海道の地震の死者を「44人」としていた10日午前の政府発表を「41人」に修正した。政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」(秋元克広・札幌市長)として「災害死」に認定しなかった3人を数に含めていた。

 防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている。ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。政府関係者は「警察からは災害死かどうか未確定の情報ももたらされる」と説明する。

 菅氏は7日にも死者数を訂正しており、北海道庁には正確な情報を求めて問い合わせが相次いだという。災害死の認定は弔慰金などの支給とも絡む。道庁職員は「官房長官がなぜ、あんな発表をしたのか分からない」と困惑する。

 政府が対応を変えるきっかけに…

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