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 大規模私立大を中心に124校が加盟する日本私立大学連盟は13日、国の高等教育政策を批判する見解を発表した。「高等教育無償化」の支援対象の要件として実務家教員や外部理事の割合が決められたり、東京23区内の大学の定員を抑制したりしている点について「私大の特性と自主性を脅かしている」と訴えた。

 見解は、同連盟会長の鎌田薫・早稲田大総長、副会長の長谷山彰・慶応義塾長、常務理事の田中優子・法政大総長らが会見して発表した。無償化の要件は、「政策の本来の目的と関わりがないうえ、国が新たな基準で大学の適格認定を行うことになる」と指摘。23区規制は、「立法措置で強制的に私大の教育を規定しようとする」と懸念を示した。また、中央教育審議会で、文部科学省が大学を養成する人材ごとに3タイプに分類する考えを示している点も批判した。

 鎌田氏は首相官邸の「教育再生実行会議」で座長を務め、安倍政権の教育政策に深く関与してきた。その政策を批判することについて問われ、「後から蒸し返すのはよろしくないとも思う。だが、これからの私大のあり方、高等教育のあり方に大きな変更を迫るものと強く危惧している。こうした懸念を社会全体に認識してほしい」と説明した。(増谷文生)