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 政府は14日、共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員を、2019~21年度の3年間で約25万人増やし、待機児童を解消する新たな目標を発表した。18年度末までに待機児童をゼロとする政府目標は先送りとなった。

 学童保育は学校内やその周辺で自治体やNPOなどが運営。児童は学童保育に登録し、学校の空き教室などで、都道府県の認定を受けた放課後児童支援員らと遊んだり、宿題をしたりして過ごす。昨年5月1日時点の利用児童は117万1162人で、利用を申し込んでも入れない待機児童は1万7170人いた。

 政府は待機児童ゼロを掲げ、15~18年度にかけて定員を約30万人増やし、18年度末までに122万人分を整備する計画を進めている。ただ、働く母親が増えていることから、「ゼロ」の達成目標時期を3年後に先送りした。その後も働く母親はますます増えるとみて、23年度末までに追加で5万人分の受け皿を整備する。同年度末の定員は約152万人になる見通しだ。(浜田知宏)