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 国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。

 「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志(おながたけし)知事らを中傷する動画が数多く載っていた。

 記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。だが12日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。

■「日ハム撤退」拡散 2月の名…

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