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 全日本教職員組合(全教)は13日、全国の公立学校約600校を調べたところ、文部科学省が実施する全国学力調査の対策のため、4割以上が特別な指導をしていたと発表した。文科省は2016年の通知で、「調査の正答率を上げることを主目的とした取り組みをしない」よう求めているが、全教は「趣旨が徹底されていない」としている。

 全国学力調査は毎年4月、全国の小学6年と中学3年を対象に行われる。全教は今年4~6月、各地方組織にアンケートを依頼し、21都道府県の626校で働く組合員らから回答を得た。「特別な指導があった」という学校のうち、「過去問題の指導をした」が7割超、「想定した宿題を出した」が4割超にのぼったという。自由記述欄では「4月の調査までほとんど(対策以外の)授業をしていない」といった意見もあったという。(矢島大輔)