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 地価の下落などで事業が大幅に遅れている名古屋市守山区の「中志段味(なかしだみ)特定土地区画整理事業」を巡り、同市が約192ヘクタールの計画施行地区の縮小を検討し、事業主体の区画整理組合に伝えたことが分かった。大幅な見直しとなれば初めてで、1990年代のバブル崩壊後に始まった事業は、大きな山場を迎える。

 事業は、名古屋市北東部の志段味地区で研究施設を誘致する「なごやサイエンスパーク」整備などを目指す同市が、95年に組合設立を認可。組合は名古屋市の指導・監督の下、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に業務委託する形で事業を開始した。

 当初は10年間で宅地造成などの事業を完了する予定だったが、地価の下落や2千人を超す地権者の合意形成の遅れで停滞し、これまでに4回の計画変更を余儀なくされた。現在の進捗(しんちょく)率は総額約425億円の事業費ベースで44・8%。事業費に充てる保留地の売却面積も計画の5%に満たない。一方、借入金は約108億円に上り、国と市が投入した補助金も65億円に及ぶ。今後さらに約300億円が不足するとの試算もある。

 こうした状況を受け、組合は3…

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