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 関連死が3千人に上ったとされる昨年の米自治領プエルトリコでのハリケーン被害について、トランプ米大統領が13日、死者数は野党・民主党による水増しと主張した。自治領政府は大学の研究に基づいて死者数を2975人と公式に認定しており、トランプ氏の主張に非難が集中した。

 カリブ海の島からなるプエルトリコでは昨年9月、ハリケーン「マリア」が直撃。送電網が壊滅して全島停電に陥り、交通網も寸断されなど大きな被害が出た。自治領政府は死者数を64人としていたが、停電や医療施設の被害で適切な医療を受けられなかったといった関連死も多く、先月末に死者数を見直した。

 トランプ氏は「プエルトリコではハリケーンで3千人も死ななかった。被災直後は死者数が6~18人だったが、随分たってから膨れあがった」とツイート。さらに「私をできる限り悪く見せようという民主党の仕業だ。老衰などほかの理由で死んだ人を加えた」などと続けた。

 これには、自治領トップのロセヨ知事が「私たちの苦しみを政治的目的でおとしめることは許されない」と反論。ライアン下院議長が「死者数を疑う理由はない」としたほか、ロスレイティネン下院議員が「(トランプ氏は)死者と生者の尊厳を踏みにじった」と語るなど、与党・共和党内でも批判が広がった。

 プエルトリコでは被災後の支援が立ち遅れたほか、復興も遅々として進まず、連邦政府の対応が不十分だと強く批判された。それでもトランプ氏は11日、プエルトリコでの被災対応は「すばらしい成功だった」などと語っていた。(ニューヨーク=鵜飼啓

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