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 米財務省は13日、北朝鮮が違法な外貨収入を得るのを防ぐためとして、中国とロシアに拠点を置く北朝鮮系のIT企業2社を制裁対象に指定した。

 同省によると、今回制裁対象となった「延辺銀星インターネット科学技術有限公司」は、中国吉林省に拠点を置いて北朝鮮人によって運営され、2018年半ばの時点で数百万ドルの収入を得ていたという。もう1社は、ロシアのウラジオストクに拠点を置く関連企業で、1年間で数十万ドルの収入を得ていたという。(ワシントン=園田耕司)