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 県は18日、土地取引の目安となる2018年の基準地価(7月1日現在)を公表した。県内の地価は10年連続で下落したが、15年から続いていた下落幅の拡大傾向はやや改善した。商業地は5年連続で上昇し、上昇幅も上向いた。JR琵琶湖線沿線では分譲マンションの開発計画などを背景に、住宅地、商業地ともに上昇地点が目立った。

 基準地価は国が発表する地価公示(1月1日現在)とともに、土地取引の公的指標として用いられる。各都道府県が不動産鑑定士の評価に基づき、基準値の1平方メートルあたりの価格を公表する。県は今年、382地点(昨年と同数)について公表した。

 前年からの変動率を平均した平均変動率を市町別にみると、大津、草津、守山、栗東、野洲の5市がプラス。ほかの市町はすべてマイナスだった。大津市は前年マイナス0・1%だったが、今年はプラス0・1%に転じた。

 用途別に見ると、住宅地の平均…

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