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 ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて、安倍晋三首相は14日、「平和条約が必要だとの意欲を示したのは間違いない」との見方を示した。「今年11月、12月の(日ロ)首脳会談が重要になっていく」とも述べ、年末に改めて日ロ首脳会談を開くことに意欲を示した。

 東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会で述べた。首相は、1956年の日ソ共同宣言を結ぶため、その前年に始まった松本俊一全権委員とソ連側のマリク全権委員らによる一連の秘密交渉の記録を読んだことを明らかにし、「様々なことを話している」と述べた。その上で「プーチン氏が述べた様々な言葉からサインを受け取らなければならない」と語り、今後の交渉に自信を示した。

 日本政府の基本方針は、平和条約の締結は北方四島の帰属問題の解決を前提としている。首相は「日本の立場は(プーチン氏の)発言の前も後もちゃんと私は述べている。プーチン大統領の反応もある」とした。プーチン氏の提案は、日本政府の方針とは逆行するだけに、首相の思惑通りに交渉が進むかは不透明だ。