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 県は18日、7月1日時点の基準地価を公表した。県全体の平均は、住宅地で10年連続で下落し、商業地は2年連続で上昇した。神戸・阪神間では住宅地、商業地が堅調に上昇を続け、地方部でも下落幅が縮小する地域も出ている一方、人口減少が進む但馬や西播磨地域の住宅地は下落に歯止めがかからず、都市部と地方部の二極化がさらに進んでいる。

住宅地

 住宅地の平均変動率は1・1%下落し、下落幅は前年の1・2%から0・1ポイント縮小した。地価が上昇したのは140地点で、前年より3地点増えた。

 市区町別では、神戸市と阪神南地域を中心に11市区で上昇した。上昇幅が大きかったのは神戸市灘区(3・2%)、同市中央区(2・8%)、同市兵庫区(2・0%)の順だった。

 県内の最高価格は阪急岡本駅周…

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