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 総務省がふるさと納税の規制を強化する方針を示した。県内の自治体には対応に追われるところも出ている。返礼品に寄付額の3割を超えるものや地元産以外のものを送ると制度の対象外になる方向で、地場産品の少ない自治体からは反発の声が上がる。

 総務省の1日時点の調査によると、寄付額のうちの仕入れ額の割合(返礼率)が3割を超える返礼品があるのは県内で8市町村。地場産品以外を提供するのは4市村だった。

 会津盆地の真ん中にあり、県内で最も面積が小さい湯川村は、地元産コシヒカリの返礼率が5割ほど。味のよさに加えて「お得感」も人気だ。だが、規制強化の方針に三沢豊隆村長は「残念だが、来年度は3割以下に抑えることを基本に考えたい」と語る。

 村がふるさと納税に本腰を入れ…

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