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 国土交通省は18日、7月1日時点の基準地価を発表した。名古屋市中区の上昇率(16・0%)が中村区(12・2%)を12年ぶりに逆転。東海地方の商業地に「異変」が起きた。中村区の名古屋駅地区は再開発ラッシュで、商業集積とオフィス需要が増加。賃料が高騰し、空き物件も少ないことから、近隣の中区伏見、栄地区に開発が波及している。

 自動車業界と取引の多い設計会社ダイテックス(東京都大田区)の日野原昇課長(42)は6月ごろ、名駅近くで新物件を探した。

 これまではトヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市に名古屋オフィスを構えてきた。業務拡張のため、東海全域にアクセスの良い名駅近くに移転を決め、5、6件を紹介された。しかし、築年数の経った物件ばかりだった。「天井は低くて圧迫感があるし、雰囲気も暗かった」。名駅地区を諦め、1駅離れた地下鉄伏見駅近くのビルに決めた。

 不動産仲介の三幸エステートによると、名駅地区のオフィス空室率は8月に2・0%をつけ、1994年の統計開始以来、最低水準だ。妹尾哲也・名古屋支店長は「もう下がらない水準。いまは名駅前で築浅のビルを紹介できない」。

 名駅地区は2000年ごろから…

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