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 ブラジル・フロリアノポリスで14日まで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、商業捕鯨の再開をめざす日本の提案が否決されたことを受け、政府与党内で脱退論が強まっている。ただ、脱退すれば国際的な批判を受けるだけでなく、IWCの枠組みを前提とした今の調査捕鯨も一から見直しを迫られることになり、商業捕鯨の再開への道のりはなお遠い。

 「異なる考え方が共存できないなら、日本はIWC加盟国としての立場を根本的に見直さなければならず、あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」。否決直後の議場で谷合正明農林水産副大臣はこう発言し、脱退の可能性を示唆。同行していた江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長は報道陣に「(選択肢に)脱退は当然入る」と話した。

 IWCは反捕鯨国が優勢な状況が続き、商業捕鯨の再開につながる内容で支持を広げるのは当初から厳しいと見られていた。今回の日本案は、商業捕鯨の一時停止解除とともに、捕鯨容認国、反捕鯨国がすみ分けできる組織改革をめざす内容で、可決には4分の3以上の賛成が必要だったが、賛成27に対し反対が41、棄権2だった。

 国内では昨年、商業捕鯨再開に…

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