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 来日中の米国の北朝鮮政策特別代表スティーブン・ビーガン氏が15日、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と会談した。両氏は朝鮮戦争の終戦宣言について、北朝鮮が具体的な非核化の行動をとるまでは「時期尚早」との考えで一致。日本側からは核査察に関する人的貢献や費用負担の意向を改めて伝えたという。

 外務省幹部が明らかにした。同幹部によると、ビーガン氏は非核化を達成するための行程について強い関心を示した。また、トランプ政権が「年内の可能性もある」(米高官)とする2回目の米朝首脳会談について、ビーガン氏は「具体的に決まっていない」との認識を示したという。

 金杉氏はビーガン氏に、日本が国際原子力機関(IAEA)の査察の初期費用を負担する考えがあることや、核関連施設に関する知見の提供などの貢献を考えていると説明した。(鬼原民幸)