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 長崎県は18日、7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地や商業地などの全用途の平均変動率はマイナス1・0%。21年連続の下落だったが、下落率は前年から0・3ポイント縮小した。ただ、離島部は人口減少や高齢化で下落に歯止めがかからない状態が続いている。

 基準地価は都道府県が毎年、不動産鑑定士の評価結果をもとに算定する土地取引の指標の一つで、県内では全21市町の計457地点を対象に調べた。

 住宅地(継続調査311地点)の平均変動率は0・3ポイント縮小してマイナス1・2%。上昇は51地点で、昨年より11地点増えた。

 市町別では大村市、長与町、時津町、佐々町が上昇。大村市は変動率がプラス0・2%から0・3%に拡大。新興住宅地で高値の取引が多く見られるという。長与町は昨年のマイナス0・2%からプラス0・8%と上昇に転じた。長崎市北部の住宅地に比べた割安感から人気が高まっているという。

 長崎市は0・5ポイント改善し…

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