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 段階的に家賃が上がることになっている災害公営(復興)住宅で、低収入の被災者の負担増を抑えようと、県内の7市町が一定期間、家賃を上げずに据え置くことが、朝日新聞の取材でわかった。収入が基準を超える入居者についても、9市町が家賃軽減策を決めた。

 県内では、21の市町が計約1万6千戸の復興住宅を建てている。

 公営住宅の家賃は収入によって決まり、もともと安く設定されている。今回の震災では特例として、政令月収(控除後の所得)が8万円以下の世帯は住宅完成(管理開始)から5年間、最安で通常の公営住宅家賃の3割程度に抑え、6~10年目に段階的に上げて11年目から通常家賃になる仕組みがとられた。これに沿って家賃を抑える分は、「特別家賃低減事業」として10年間、国の復興交付金から自治体に補助が出る。

 今春以降、早く建ったところか…

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