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 2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市の秋元克広市長は18日、30年大会に照準を切り替える方針を正式表明した。6日未明の地震で北海道内ほぼ全域が停電(ブラックアウト)したことを受け、「街づくりを超える新たな課題が生じた」と指摘。30年大会招致に向け、「電力多重化」に取り組む考えを示した。

 札幌市の町田隆敏副市長が17日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長とともに、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部を訪問。トーマス・バッハIOC会長に、北海道の復興を最優先し、30年大会の招致に切り替える意向を伝えた。

 バッハ会長はこの考えに理解を示し、IOC、JOC、札幌市の3者は26年大会の候補都市リストに札幌を加えないことで合意した。3者は30年大会の招致について対話を続ける。

 今回の地震で、札幌五輪招致の新たな課題として浮上したのが、電力問題だ。秋元市長は18日の会見で、これまでIOCに対し「札幌では(ブラックアウトのような)そういう状況は起きない」と説明していた事実を明らかにした。今回のブラックアウトについては「非常に大きなショックだ」と振り返った。

 冬場にブラックアウトが起きれ…

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