【動画】基準地価の上昇率で全国2位となった京都・八坂神社前の商業地=井手尾雅彦撮影
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 18日に発表された基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。東京五輪後の需要の動向を気にする声もある。

 多くの観光客でにぎわう京都市東山区の祇園周辺。八坂神社そばの商業地の地価は1平方メートルあたり217万円と、前年比29・2%も上昇し、商業地で全国2位の上昇率だった。

 この1月、八坂神社のすぐ前で約20年営業していたローソンが閉店し、3月にツルハドラッグが開店した。ローソンは「契約の更新時に家主から提示された条件が合わなかった」(広報)と説明。地価高騰のあおりを受けたとみられる。一方、ツルハホールディングスは「この場所での出店は認知度向上につながり、今後の出店戦略にプラスに働く」とねらいを語る。ドラッグストアは「爆買い」する訪日客に支えられ、地価が多少割高でも一定の収益が見込めるとみられる。

 京都市の昨年の外国人の宿泊客数は過去最高の353万人にのぼった。市内では外資系高級ホテルの進出が相次ぎ、京町家を簡易宿所に転用するケースも続出する。京町家型の宿泊施設を展開する「レアル」(同市)の広報担当者は「ここ1、2年で物件の価格がどんと上がり、立地が良くて収益を見込める物件の仕入れは難しい」と話す。じっさい、市内の商業地は11年ぶりに全55地点が上昇した。不動産サービスのJLLの秋山祐子氏は「京都は観光資源が豊富でも、不動産市場は小さい。売りが出れば驚くほどの値段で取引されている」と指摘する。

 訪日客の好影響が及ぶのは北海…

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