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 障害者の法定雇用率を巡り県が不適切な算定をしていた問題で、県は18日、新たに2017、18年度合わせて61人分の水増しが判明し、2年とも法定雇用率を下回ったと発表した。障害者手帳を持たない職員を勝手に「障害者枠」に入れ、雇用数を水増していた例もあったという。

 人事課によると、厚生労働省から8月31日付で再点検を求められ、改めて調査を実施。障害者手帳を持たず、本人の同意もないのに、人事課が作る「障害者一覧」に「手帳を持っている」として分類された職員が18年度、約20人いることが分かった。体調の悪い人を各所属が「障害者」として判断し、本人の許可なく人事課へ報告していた可能性があるという。

 また、前回調査で「手帳を持っている」と分類された職員の中には、すでに返却した人もいたという。

 県は先月22日、障害者手帳を持たないのに「障害者枠」に分類した職員数は17年度は8人いたと発表したが、再調査の結果、確認できなかった職員も含め17年度は39人、18年度は30人と大幅に増えた。また、分母となる全職員数に非常勤の嘱託職員の数を含めておらず、雇用率は17年度は1・76%(法定雇用率2・3%)、18年度は2・07%(同2・5%)に下がった。

 沖野浩之人事課長は「我々の認識が甘かった。法定雇用率を下回ってしまったことを重く受け止め、障害者雇用に今まで以上に取り組んでいきたい」と話した。(石塚大樹)

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