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 裁量労働制を社員に不正に適用して残業代を支払わなかったとして、建設事務所「プランテック総合計画事務所」(東京)が6日付で中央労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。申立人の20代の女性社員と、女性が入る社外の労働組合が18日に記者会見して明かした。

 労組によると、女性は2015年4月に入社。実際に働いた時間に関わらずあらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づき残業代込みの賃金を支払う裁量労働制を適用された。みなし労働時間は1日8時間だが、残業が月80時間を超えることが大半だったという。

 裁量労働制の導入には、会社側が労働組合か労働者の多数決などで選ばれた労働者代表と労使協定を結ぶ必要がある。だが、同社は会社が指名した人を労働者代表とし、中央労基署はこの協定に基づく同制度の適用は無効と判断。女性に違法な残業をさせ、残業代を支払わなかったとして是正勧告した。

 労組によると、女性の未払い残業代は過去2年で約700万円で、同社には同じ労使協定で裁量労働制を適用された社員が約80人いるという。会社側は「真摯(しんし)に受け止めて改善を進める」としている。